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年金を考える

国の財政赤字が増え続ける一番の要因は社会保障費の増加です。

これから特に深刻化していきます。

なぜなら、団塊世代と呼ばれる方々が約800万人おり、今年から退職者数が急増するからです。

生産年齢人口が急減すると同時に、社会保障の受け手である老年人口が急増しますから、財政悪化のペースは今まで以上に加速し始めます。

年金制度は半世紀以上前からスタートし、当時の年金受給開始年齢は55歳でした。それから60歳、65歳と段階的に引き上げられています。

1960年当時の日本人の平均寿命は、男性が65歳で女性が70歳。それが50年の歳月を経て、男性が79歳、女性が86歳と、寿命は約15年も延び、世界一の長寿国家になっています。

であれば、歳出削減策として真っ先に思いつくのは年金受給開始年齢の引き上げです。

恐らく70歳への引き上げは、いずれ不可避になるのではないでしょうか。

これには多くの反対意見もありますが、私は致し方ないと思っております。

但し、引き上げた5年間の雇用については、国が責任を持って対応して欲しい。

企業にとっても、団塊世代が一気に退いてしまうことに対する痛手は決して少なくないはずです。

かといって高額の給料を払い続けるわけにもいきませんので、定年後に嘱託として再度契約のうえ、働いてもらう。

たとえば、企業に対し、法人税率を下げる代わりとして、何らかの制度でもって雇用をお願いするというのはどうでしょうか?

私のよく知る60代後半から70歳の方々は、今でも非常にパワーがみなぎっており、働く意欲満々です。

「貯蓄を考えると、年金だけで生活するのは不安なので、給料は安くてもいいから元気なうちは働きたい」という意見や、また純粋に「社会貢献したい」という気持ちを持たれている方も多いのではないでしょうか。

ですから、元気な人には頑張って自分で稼いでもらう。もちろん雇用が保証されることが前提です。

将来の若い人たちはもっと苦労することが明らかです。

ここはお互い我慢のしどころではないでしょうか。

最後に今年1月6日内閣府から発表された「社会保障・税一体改革素案」の一部を掲載します。

『高齢者数は2040年頃まで増加し続けます。半世紀前には65歳以上のお年寄り1人をおよそ9人の現役世代で支える「胴上げ」型の社会だったのに対し、近年3人で1人の「騎馬戦」型の社会になり、このままでは、2050年には、国民の4割が高齢者となって、高齢者1人を1.2 人の現役世代が支える「肩車」型の社会が到来することが見込まれています。』
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テーマ : 財政再建
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

gaku+

Author:gaku+
ニックネーム GAKU(本名:まなぶ)
1974年生まれ B型 水瓶座
平成6年から都内の某放送通信系企業に就職
技術・営業・企画と携わり現在に至る

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