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政治家の発言に騙されない

今日から通常国会が開かれました。今回の一番の争点は、消費税国会とも呼ばれているとおり、消費税10%増税論です。

民主党のマニフェストは、事業仕分けも、八ッ場ダムもそうですが、次々と公約違反を繰り返しています。

予期せぬ東日本大震災があったにせよ、寧ろそれでうやむやにされているような気がしてなりません。

1年半ほど前に買った政治経済の本を改めて読み返してみたところ、驚いた内容が載っていました。

経済と政治のニュースが世界一わかる本!

野田総理は当時民主党幹事長代理の2009年5月24日、ある報道番組でこんなことを語っていたのです。

「2万6000人の国家公務員が4700の法人に天下りして年間に12兆6000億円の税金が流れている。これは消費税5%ぶんです。こういう“シロアリがたかっている構図”を残しておいて、消費税を、例えば10%に上げたら、またシロアリが喜ぶ」

似たような発言は、当時民主党代表の鳩山由紀夫氏も行っていました。

「天下りを無くせば12兆円の財源が出てくる」などと発言し、それを大きくメディアが取り上げたせいで、我々国民の多くが信じ込まされてしまったのです。

実は、この発言は根本的に間違っています。

■「天下りと財源問題」について

この論のスタート地点である「天下り」とは、根本は「官僚の定年制度」の話である。

現在の官僚制度は、同期からトップの「事務次官」が1人しか出ないなど、年齢と共に役職が少なくなる。

“ピラミッド型の仕組み”になっているので「早期退職による受け皿の問題」が常につきまとう。

そこで民主党は、「天下り」のもとになる「早期退職慣行」を改めようとしているのだが、それは「官僚を(民間と同様に)定年まで役所で働けるようにする」ということを意味する。

そして、これまで“早期退職者の働き場”が、主に「独立行政法人」や「公益法人」であったので、基本的にはそれらの法人を完全に「国営化」するなどして官僚が定年まで働けるように枠組みを変えていくことに過ぎない。

つまり、「天下り」という仕組みを無くせば、「人件費はゼロになる」といった単純な話ではない。

さらに、そもそも先ほどの12兆6000億円のうち、実は「人件費」というのは、1026億円程度に過ぎない。

これが実態だそうです。

また、こうも付け加えています。

「国家公務員の人件費を、地方移管などにより2割削減する」という民主党のマニフェスト。

一見すると「国家公務員を地方公務員に移動させる」と、国の支出は大幅に減るように思える。

しかし、当然のことながら、そのぶん地方が新たに(ほぼ同額の)人件費を負担することになり、国全体の人件費の支出は変わりない。

一国の総理ともあろう人が、軸がブレないどころか、真逆のことを堂々と発言しているのには呆れてものも言えません。

政権交代のために聞こえのいいことばかりを謳って、結局そのツケは最終的に国民に回ってきます。

企業でこんなデタラメな計画を立てて、ほとんど実行に移せなかったら、とっくにその経営者はクビです。

政治家が聞こえのいい発言をしたときは疑ってかかる必要があるでしょう。
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テーマ : 野田内閣
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

gaku+

Author:gaku+
ニックネーム GAKU(本名:まなぶ)
1974年生まれ B型 水瓶座
平成6年から都内の某放送通信系企業に就職
技術・営業・企画と携わり現在に至る

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