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首都直下型地震を考える

内閣府が発表している資料によると、マグニチュード7クラスの首都直下型地震の起きる確率は30年以内に70%と記されています。

そして、起きた場合の建物被害は約85万棟、死者は11,000人、予想被害総額は112兆円に上ると想定されています。

さらに、東大地震研究所の研究チームによれば、30年どころではなく、4年以内に70%の確率で起きるとしています。

もはや何年後に起きそうなのか?という議論は不毛であって、常に明日起きるかもしれないという覚悟が必要だといえるでしょう。

しかし、東日本大震災が起こり、加えてこれほど首都直下型地震のニュースが話題になっているにも関わらず、具体的に我々がどう備えればよいのかという話はあまり聞こえてきません。

まるでノストラダムスの予言と同じぐらいにしか考えていないのでしょうか?

恐怖はできるだけ避けたいと思う心理が働くことは否めません。

明日死ぬかもしれないと本気で考えて今日を生きる人など、スティーブ・ジョブズのような限られた偉人を除き、ほとんど実在しないのでしょう。

また、起きたときの場面をイメージしづらいということもあるでしょうし、それよりも自分の身の回りに起きる出来事のほうが関心事であるため、そちらに注意を奪われてしまうというのも理由の一つでしょう。

防災・危機管理の専門家である渡辺実氏は、首都直下型地震について、次のようなことを当たり前のように淡々と述べています。

■今回の地震で、日本列島が東南東方向に動いた。つまり日本列島が傾いているのであり、それを補正するために、さらなる地震が起きる。

■なかでも首都圏については、立川断層帯の地震発生危険度が増した。立川断層は、東京都庁の下を通っている。

■列島全体が地震活性期に入っているので、いつ、どこで大規模な地震が起こっても不思議ではない。

また、地震活動期は少なくとも半世紀は見ていく必要があるそうです。

阪神・淡路大震災からはじまったと考えると、まだ30年以上もあります。

さすがに毎日恐る恐る気にしながら過ごすことは精神衛生上よくありませんし、そもそも無理です。

ですから、起きたときにどう行動するかを予め決めておくことが、安心感につながるのだと思います。

首都直下型地震の場合は、東日本大震災の津波被害と違い、火災による死者がほとんどと見られています。

これは阪神・淡路大震災の被害状況と似ているということです。

しかし、住宅密集地は首都圏、特に東京のほうが多く、その分火災被害の拡大が予想されます。

こうした背景を踏まえ、地方自治体を中心として“減災”への取り組みも行われていますが、報道で取り上げられることは決して多くありません。

減災の最終的な決め手は、緊密なコミュニティがあるかどうかといわれています。

救助隊員が倒壊した家の前に駆けつけた時に、「誰がどこに寝ているか」といった草の根レベルの情報があれば、さらに多くの人命が救えたといいます。

すなわち、地域コミュニティの活性化が求められているのです。

ソーシャルメディアもうまく活用できるでしょうが、実際に人と人とのリアルなコミュニケーションを形成していくための具体的な活動を行なっていかなければなりません。

これは個人、法人を問わず、社会全体に求められていることだと思います。
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テーマ : 3.11 東日本大震災後の日本
ジャンル : ブログ

プロフィール

gaku+

Author:gaku+
ニックネーム GAKU(本名:まなぶ)
1974年生まれ B型 水瓶座
平成6年から都内の某放送通信系企業に就職
技術・営業・企画と携わり現在に至る

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