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日本のエネルギー政策

2030年における日本のエネルギー政策について、国民からも意見を求め、総合的に判断するというのが政府の方針です。

来月には結論を出すというのですが、国民との間で十分な議論がなされたとも思っていませんし、そもそも、福島原発事故の総括もできていないうちに、なぜ結論を出さなければならないのか、摩訶不思議です。

政府は次の3つの案を提示しています。

①原子力0%+再生可能エネルギー35%+火力65%
⇒脱原発路線

②原子力15%+再生可能エネルギー30%+火力55%
⇒今の原発の中で老朽化したものを徐々に廃炉にしていく

③原子力20~25%+再生可能エネルギー25%~30%+火力50%
⇒今の原子力の割合をほぼ維持していく

震災前に政府が掲げていたエネルギー基本計画では、地球温暖化対策として、原子力の割合を26%から45%に増やし、再生利用可能エネルギーも10%から20%に増やし、火力の割合を63%から35%に減らすというものでしたが、これは白紙となりました。

さて、これら3つの選択肢に関してNHKの調査では、①と②がそれぞれ40%前後という結果です。

脱原発が多くの国民の意見ではあるけれども、現実的にゼロにするのは難しいのではないか、また、電気料金の値上げに対する不安も反映された結果といえるでしょう。

原子力、再生利用可能エネルギー、火力、いずれもメリットとデメリットがあります。

原子力はリスクが高いが、コストが安いと今までいわれてきました。

専門家たちの中では、原子力は決して安くないという人もいます。

それは、廃炉・除染や安全性を高めるコスト、また使用済み核燃料の処分のコストも含めて考えるとトータルコストは上がるからです。

再生利用可能エネルギーは、水力、風力、太陽光などがあり、もっとも安全ですが、電気の生産効率はあまりよくありません。また、安定供給のためには、大型の蓄電池で電気をためておく必要があります。

火力は、安全で安定供給ができますが、二酸化炭素排出の問題があるのと、石油・石炭・ガスなどを100%海外に頼る必要があるため、燃料コストの問題もあります。

では、これらをどうやってまとめていけばいいのでしょう。

このことについて次回お話ししたいと思います。
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プロフィール

gaku+

Author:gaku+
ニックネーム GAKU(本名:まなぶ)
1974年生まれ B型 水瓶座
平成6年から都内の某放送通信系企業に就職
技術・営業・企画と携わり現在に至る

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