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【続】日本のエネルギー政策

2030年のエネルギー政策として、原子力、再生利用可能エネルギー、火力のバランスをどうすべきか?

このテーマについて考えるとき、様々な視点から考える必要があります。

まず、一番大切なのは、原発の被害を受けた人たちの心情です。

コストや経済うんぬんよりも、健康が第一ですから、やはりここから出発すべきでしょう。

次に脱原発路線でいった場合、何が問題になるかというと、高コストとなり、電気料金に上乗せされるという懸念があります。

これには大きく分けて2つの理由があります。

まず再生利用可能エネルギーと火力という2つに限定した場合、火力に関してはその燃料を海外から仕入れる際に足元を見られる可能性があり、コストが上昇するという懸念です。

また、再整利用可能エネルギーのコストは高いといわれています。

これらが単純な理由ですが、コストで比較した場合、原発についても、廃炉・除染、高い安全性の確保や使用済み核燃料処理のコストを積み上げると決して一概には安くはないという専門家の意見もあります。

次に国益という点です。

日本の原発技術のレベルは高く評価されてきました。これを手放してもよいかという点です。

しかし、これは逆に脱原発の中で、再生利用可能エネルギーにコストダウンも含めて開発をシフトすることにより、新たな産業構造が生まれ、世界の最先端を走るという展開も期待できなくはありません。

環境問題も大事な視点です。

原発のリスク、火力の二酸化炭素排出問題も考慮しなければなりません。

それと、省エネという視点も忘れてはいけません。

これは、テクノロジーがもたらす電気の効率化と、国民一人一人の意識改革の中での節電というテーマもあります。

まだまだ考えなければならない問題はあると思いますが、思いつくだけでも色々ですし、専門家たちの意見も分かれています。

結局のところ、前回示した2030年の日本のエネルギー政策に対して、総合的にみてどれが一番正しいといえるのかは、少なくとも今結論が出るわけではないのです。

もっといってしまえば、どれかを選択してやってみたところで、この政策が一番正しかったなどという証明も不可能でしょう。

であるならば、ここは国民の選択にゆだねるというのはいかがでしょうか?

忘れてはいけない重要な要素として“納得性”の問題があります。

マニフェストを守れない政治家たちに対し、これ以上信頼しろというのは無理な話です。

ですから国民投票で決める。

これなら、多少コストが上がっても、日本の経済力が下がっても、あまり文句はいえません。

むしろ、一人ひとりが自分事と捉え、火事場の馬鹿力が発揮されるかもしれません。
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テーマ : 伝えたい事
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プロフィール

gaku+

Author:gaku+
ニックネーム GAKU(本名:まなぶ)
1974年生まれ B型 水瓶座
平成6年から都内の某放送通信系企業に就職
技術・営業・企画と携わり現在に至る

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