復興支援予算１９兆円の行方

東日本大震災の復興予算１９兆円のうち、半分以上が我々国民の所得税や法人税や住民税で賄われています。

その使い道は一体どうなっているのか？

先日ＮＨＫスペシャルを観て愕然としました。

被災地復興のためだと、なんだかんだ理由をつけて、本当に必要な地元の人たちに十分なお金が回されていない実情。

反捕鯨団体対策関連費が２３億円、国立競技場の補修費が３億円。

これらが被災地復興に何の関係があるのかさっぱりわかりません。

さらには、昨年まで別の予算で確保されていた沖縄県にある海岸沿いの国道の防波堤工事に地震対策という名目がつけられて補助金が回されていたり。

一度無くなった事業を被災地にちょっとだけ絡めて再開させたりと。

全くもって遺憾であると言わざるを得ない。

風が吹けば桶屋が儲かるみたいなことをいずれ被災地のためだからと平気で言っているお役人。

そもそも国が１９兆円確保した時点で、各省庁からの分捕り合戦になっている構図では、被災地に十分なお金が行き渡らないのは、残念ながら当然のことなのかもしれません。

まずは、道路や建物を震災前の状態に戻したら一体いくら掛かるのか？

そこがスタートラインです。

国の推計では被害総額は１７兆円ということですから、１９兆円で十分賄えるではありませんか！

元通りにするためだけにお金を使うと決めずに、“日本全体の再生”などという拡大解釈できる基本方針を政府は作ってしまった。

これが最大の過ちです。

結局のところ、政治家は現地に行ったこともないお役人たちにいいように使われてしまっているのです。